不動産｜売却時に気をつけること！自分の家の査定額は？

こんにちは、もぐです。

現在不動産売買の営業として働いておりますが、毎月100件近くの物件を査定しております。
その中で
「この物件は売らない方がいいのにな」
「もう少し高く売れるのにな」
という考えや、逆に
「その金額は高すぎるなあ」
「金額設定が適正じゃないからずっと売れ残るだろうな…」
など思うことも多いです。

もぐ

残念ながら、適正価格を知らないから高く出しすぎちゃってるなあ…と思うことが多いです。

とはいえ、高く売りたいですよね。
今日はそんな売却時における注意すべき事項を挙げてみました。

★★この記事はこんな人におすすめ★★
・不動産の売却を考えている
・今の自分の家の相場がしりたい
・不動産売買を予定しているが、不安がある
・不動産仲介業者の選び方がわからない

不動産売却時、注意点は？
どうやって不動産会社を決めるの？
どんな情報が査定で必要なの？
不動産売却時の仲介手数料は？計算方法は？
取引時の書類は？
最後に

不動産売却時、注意点は？

不動産売却時に気をつけることの一番は、まず一社の査定だけに絞らないことです。

街の不動産屋はたくさんありますが、
それぞれ査定額が違うことはよくあることです。
実際に500万円ほど違うこともあります。

ただ気をつけていただきたいのは、これはあくまで【査定額】であるということです。
その金額で売却ができる、というわけではありません。

また今はコロナで不動産の需要も高まり、部分的に高騰しているエリアもあります。
そのため、どこの不動産仲介業者も「とにかく媒介契約を結んで、自社で販売活動をしたい！」という気持ちが強いです。まず依頼を受けなくては、行動することができないですからね。
ただ、中には依頼を受けたいがために本来の相場よりもはるかに高い金額を提示し、実際には全く売れないというケースもよく見かけます。
そのためにも適正価格を知ることは大切です。

どうやって不動産会社を決めるの？

不動産会社は営業の電話やメールが頻繁にくることも多いですし、それぞれ連絡をして査定を依頼するのも大変ですよね。
大手不動産仲介会社をはじめ、一般には知られていない不動産会社も多いです。

また、大手不動産会社だから金額が高いということもなく、それぞれの会社がその時に持っている顧客のニーズにはまれば小さな不動産屋の方が金額が高いケースもあります。
となると、どこに連絡していいかわからない…そんなときの、相談サポートがこちらです。

どの会社にしたらいいのかわからない！
そんな時にぜひネットですぐ依頼ができるこちらのサービスを検討してみてください。

実際に出向いて話をして査定を依頼する場合には、気軽に金額が知りたいだけだと気が引けてしまうかもしれませんが、こちらは相場を知りたい時にも活用できます。
ですが個人情報を入力するところがありますので、勝手に人の物件を査定したりは出来ません！ご注意ください。

大手から中小不動産会社まで声がかかるので、一括で各会社がどのような金額を提示するのか知ることができます！
再度になりますが、これはあくまで査定額であり、実際の金額ではないのでご注意ください。
そしてもちろん無料査定です。

どんな情報が査定で必要なの？

ですが、まだ確実に売却すると決まっていないのにもかかわらず、査定時に個人情報をお伝えするのは気が引けますよね…。
今回必要な内容は下記事項ですので、事前に確認しておくといいと思います。

・物件のタイプ（中古戸建、中古マンション等）
・住所
・建物名と部屋番号（ビル等の一棟物件は部屋番号不要）
・面積（おおよそで問題ありません）
・建物の建築年数（おおよそで問題ありません）
・物件の状況（空き家か、住んでいるか等）

また、机上査定か訪問査定か選べますので、それほど具体的でなく現在の相場確認程度であれば机上査定をおすすめします。
最後に査定の連絡をするために連絡先等と入力します。

・名前
・年齢
・住所
・電話番号
・メールアドレス

そしてご要望を書く場所がありますので、電話等が嫌な場合には【メールでの査定結果】を希望するのがおすすめです。

不動産売却時の仲介手数料は？計算方法は？

不動産売却時には仲介会社を利用する場合、その手数料がかかります。
手数料は売買代金により異なりますが、計算方法は決まっています。

売買代金（税抜金額）	仲介手数料
200万円以下の場合	売買代金（税抜金額）×5％＋消費税
200万円を超え400万円以下の場合	売買代金（税抜金額）×4％＋2万円＋消費税
400万円を超える場合	売買代金（税抜金額）×3％＋6万円＋消費税

となります。

基本的に不動産の売買ですので一番最後の400万円を超える場合の数式が適用されることが多いです。

ここでの仲介手数料は上限金額となり、基本的にはこの計算通りの金額を支払うこととなるのですが、まれに手数料調整や値引きがあることもあります。
あくまで上限の金額、と頭に入れておいてください。

ちなみにこの計算式は明示することが義務付けられておりますので、仲介事務所はよく入り口に報酬額として貼られています。